はじめに、家族の誰かが突然介護が必要になったとき、「何をすればいいのか？」と戸惑う方は少なくありません。介護の知識や制度について分からないことだらけでも大丈夫です。まずは落ち着いて、利用できる制度やサービスを確認し、適切な手続きを踏んでいきましょう。本記事では、介護が必要になった際の最初のステップから、介護認定の申請手続き、利用できる介護サービスの種類、その選び方、そして家族や介護者が準備すべきことまでを詳しく解説します。
介護が必要になったら最初にすべきこと
介護が必要だと感じたら、まずは一人で悩みを抱え込まず専門の相談窓口に相談することが大切です。お住まいの市区町村には、高齢者の介護や生活について相談できる窓口があります。代表的なのは地域包括支援センターや**市区町村の介護保険課（窓口）**です。これらの窓口にはケアマネジャーや社会福祉士など専門のスタッフが在籍しており、介護に関する不安や疑問に対してアドバイスしてくれます。介護サービスの利用方法や制度についても教えてくれるので、分からないことがあれば遠慮せず問い合わせてみましょう。
相談先の例：
- 地域包括支援センター – 各地域に設置され、高齢者の介護・福祉・医療などを総合的に相談できます。65歳以上の高齢者とその家族が対象で、介護予防のアドバイスから施設紹介まで幅広く対応しています。必要に応じて自宅への訪問相談も可能です。
- 市区町村の介護保険窓口 – 市役所や区役所の「介護保険課」「高齢福祉課」などの窓口でも相談できます。要介護認定の申請手続き方法や介護保険サービスの仕組みについて説明を受けたり、申請書類をもらったりできます。まずはここで介護認定の申請をする流れになります。
- その他の相談先 – 病院の医療相談室（ソーシャルワーカー）や在宅介護支援事業所、地域の民生委員なども相談に乗ってくれます。身近に信頼できる相談先があれば活用しましょう。
早めに専門家に相談することで、今後取るべき手続きや利用できるサービスが明確になり、不安が和らぎます。「どこに相談したらいいか分からない…」という場合でも、地域包括支援センターに連絡すれば適切な窓口を紹介してもらえます。困ったときは一人で抱えず、まずは相談から始めましょう。
介護認定の流れと申請手続き
公的な介護サービスを利用するには、要介護認定（要支援認定）を受ける必要があります。要介護認定とは、「この人は介護が必要な状態である」と市区町村が認定する制度で、要介護度（要支援1–2、要介護1–5）が決まります。この認定を受けることで介護保険サービスを利用できるようになるため、まずはお住まいの市区町村で申請を行いましょう。以下に要介護認定の申請からサービス利用開始までの基本的な流れをまとめます。
- 要介護認定の申請 – 本人や家族が、市区町村の担当窓口で要介護認定の申請書を提出します（郵送や代理申請も可能です）。申請にあたっては、介護保険被保険者証（65歳以上の場合）や被保険者証（40～64歳の特定疾病の場合）、マイナンバー確認書類、本人確認書類などが必要です。窓口で必要書類を確認し、不備なく提出しましょう。申請は本人以外でも家族が代行できますし、希望すれば地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の職員が手続きを手伝ってくれる場合もあります。
- 訪問調査・主治医意見書の作成 – 申請後、市区町村の担当職員または委託を受けた調査員が訪問調査に来ます。調査員がご自宅（入院中なら病院）を訪問し、本人の心身の状態や生活状況について聞き取り調査を行います。具体的には、食事や排泄、移動など日常生活動作がどの程度できるか、認知症の有無やその症状、医療的ケアの必要性などをチェックします。同時に、市区町村は本人のかかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼します。主治医は本人の疾病や心身の状態について意見書を提出し、これも要介護度を判断する材料となります。
- 審査・判定 – 訪問調査の結果（調査票）と主治医意見書の内容をもとに、自治体の「介護認定審査会」が要介護度の判定を行います。審査会は複数の医療・福祉の専門家で構成され、調査結果を点数化した一次判定を確認し、必要に応じて修正して最終（二次）判定を決定します。この判定によって、非該当（自立）から要支援1・2、要介護1～5までのどの区分に該当するかが決まります。
- 認定結果の通知 – 申請から概ね30日以内に、認定結果が記載された**「介護保険被保険者証」と「認定審査結果通知書」**が自宅に郵送で届きます。ここに要支援・要介護度が明記されています。もし非該当（自立）となった場合は介護保険サービスは利用できませんが、自治体によっては介護予防・生活支援サービス事業等の対象になる場合があります。結果に不服がある場合は、通知を受け取ってから一定期間内に不服申立て（審査請求）を行うことも可能です。
- ケアプランの作成 – 要支援・要介護の認定が下りたら、介護サービスを利用するための計画（ケアプラン）を作成します。要介護1以上の場合は居宅介護支援事業所に所属する**介護支援専門員（ケアマネジャー）**に作成を依頼します（費用は無料で、介護保険から給付されます）。要支援1・2の場合は地域包括支援センターの保健師等が介護予防ケアプランを作成します。ケアマネジャーが本人や家族の希望を聞き取り、状態に合ったサービス組み合わせを提案してくれます。
- サービス利用開始 – ケアプランが完成したら、プランに沿って各種介護サービスの利用を開始します。ケアマネジャーがサービス提供事業者との連絡調整を行い、訪問介護やデイサービスなど希望するサービスの利用契約を結びます。契約後、いよいよ実際の介護サービス提供がスタートします。利用後も定期的にケアマネジャーがプランの見直しを行い、状態の変化に応じてサービス内容を調整していきます。
要介護認定の有効期間は初回は原則6ヶ月（要支援は12ヶ月）です。期間満了前に更新申請を行い、同様の流れで調査・審査を経て継続利用となります（更新申請を忘れるとサービスが一時停止してしまうため注意が必要です）。以上が介護認定からサービス開始までの大まかな流れです。一見複雑ですが、ケアマネジャーや自治体職員がサポートしてくれますので、不明点は確認しながら手続きを進めましょう。
介護サービスの種類と選び方
介護認定を受けると、介護保険を利用してさまざまなサービスを受けることができます。サービスは大きく在宅サービス（居宅サービス）、施設サービス、そして地域密着型サービスに分かれます。要介護度や本人の希望に合わせて適切なサービスを組み合わせることが重要です。ここでは主な介護サービスの種類と、その選び方のポイントを解説します。
- 訪問介護（ホームヘルプサービス） – ヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴、排泄など日常生活の介助や掃除・洗濯といった生活援助を行います。在宅で生活を続けたい場合に基本となるサービスです。要介護1以上で利用可能（要支援の場合はホームヘルプではなく訪問型サービスとなります）。
- 訪問看護・訪問リハビリ – 看護師や理学療法士等が自宅を訪問し、医療的なケア（傷の処置、健康チェックなど）やリハビリを提供します。持病の管理や機能訓練が必要な場合に役立ちます。主治医の指示に基づいて行われ、在宅療養を支えるサービスです。
- 通所介護（デイサービス） – 日中、介護施設に通って食事・入浴介助や機能訓練、レクリエーションなどの支援を受けます。自宅に閉じこもりがちな高齢者も、デイサービスを利用することで外出の機会や社会交流が図れます。送迎付きで週に数回から利用でき、介護者のレスパイト（休息）にもなります。
- 短期入所（ショートステイ） – 数日から数週間、施設に短期間入所して介護や日常生活支援を受けるサービスです。介護者が旅行や休養で一時的に介護ができない場合や、在宅介護にメリハリをつけるために利用されます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで受け入れています。
- 施設サービス – 常時介護が必要で在宅生活が難しくなった場合、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、介護医療院などの施設に入所する選択肢もあります。特養は要介護3以上で原則入所可能な介護施設、老健は在宅復帰を目指すリハビリ施設、介護医療院は医療ケアが必要な長期療養施設です。それぞれ特徴が異なるので、本人の状態や希望に合わせて検討します。
サービス選びのポイント： ケアマネジャーと相談しながら、本人の心身の状態や生活環境、そして家族の介護負担などを総合的に考えてサービスを選びます。基本的には在宅で暮らし続けるために必要なサービスを組み合わせ、不足があれば施設入所も検討する形です。例えば「日中はデイサービスで見てもらい、夜間は家族が介護」「週1回ヘルパーに来てもらい、入浴介助をお願いする」といった組み合わせが可能です。また、サービス提供事業者によって雰囲気や内容も異なりますので、見学や体験利用をしてから選ぶと安心です。利用者本人が「ここを利用したい」「この人に来てほしい」という気持ちを尊重し、納得できる形でサービスを選びましょう。
費用面も考慮が必要です。介護保険サービスは原則1割（一定以上所得のある方は2〜3割）の自己負担があります。利用限度額内でどのサービスをどれだけ利用するか、ケアマネジャーが調整してくれますが、家計への影響も踏まえて検討しましょう。必要であれば自治体の高額介護サービス費や利用料減免制度についても問い合わせてみてください。
家族や介護者が準備するべきこと
介護が始まると、家族の生活も大きく変化します。スムーズに介護生活へ移行するために、家族や介護者が事前に準備・心構えしておくことも大切です。以下に、主なポイントを挙げます。
- 心の準備と情報収集 – まず家族全員で介護が必要になった現実を受け止め、協力し合う姿勢を確認しましょう。介護が長期化する可能性も視野に入れ、無理をしすぎないよう心構えを持つことが大事です。また、介護する相手の疾病や高齢による心身の変化について知識を深めておくと対応しやすくなります。自治体の介護教室や家族向けのセミナー、本やインターネットで情報収集し、「どんな介護が必要か」「気を付けるべきことは何か」を学んでおきましょう。
- 住環境の整備 – 介護が必要な方が安全かつ快適に過ごせるよう、自宅の環境を整備します。手すりの取り付け、段差解消、滑り止めマットの設置などの住宅改修を検討しましょう。介護保険の住宅改修制度を利用すれば、一定の範囲内で費用補助が受けられます。また、介護ベッドや車椅子、歩行器などの福祉用具が必要であれば、レンタルや購入についてケアマネジャーに相談します。適切な環境づくりは、介護される人の自立度を高めるとともに、介護者の負担軽減にもつながります。
- 介護体制の話し合い – 家族で誰がどの時間帯・どの役割を担うかを話し合っておきます。介護は24時間必要になることもありますが、家族だけで抱え込むと限界があります。利用できるサービスは積極的に活用し、家族は無理のない範囲で役割分担しましょう。例えば「平日はデイサービス利用＋夕方から夜は家族が対応」「買い物や通院の付き添いは子供たちで交代する」など具体的に決めておくとスムーズです。また、遠方に住む親族にも現状を共有し、必要に応じて協力をお願いしておくと安心です。
- 介護者自身のケア – 介護をする家族はつい自分のことを後回しにしがちですが、介護する人の心身の健康管理も非常に重要です。適度に休息を取り、趣味の時間やリフレッシュの機会を確保しましょう。自治体の家族のつどい（家族会）や介護者教室に参加すると、同じ立場の人と悩みを共有でき、ストレスの軽減になります。必要ならばレスパイトケア（介護者の休息のための一時的な施設利用）としてショートステイを利用することも検討してください。介護者が元気でいることが、結果的に良い介護につながります。
- 各種手続きや制度の確認 – 介護が始まると、介護保険以外にも利用できる制度があります。例えば、高額介護サービス費の申請、障害者手帳や障害年金（該当する場合）の手続き、介護休業や介護休暇（家族を介護するために仕事を休む制度）の活用、税制上の控除（扶養控除や医療費控除）などです。漏れなく活用するためにも、市区町村の担当窓口で「利用できる制度はないか？」と確認し、必要な手続きを済ませておきましょう。
介護は家族にとっても大きな挑戦ですが、行政の支援や介護サービス、周囲の協力者を上手に利用することで負担を軽減できます。**「できるだけ抱え込まないこと」**が円滑な介護生活の秘訣です。困ったときはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、無理せず適切な助けを借りながら、介護する人・される人双方にとってより良い環境を整えていきましょう。施設やサービス、家族の力を組み合わせて、安心できる介護体制を築いてください。必要な手続きを踏み、一つ一つ準備を進めれば、きっと乗り越えていけます。
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