序章：介護と経済の現実
親や配偶者の介護が始まると、多くの方がまず直面するのが経済的な問題です。心身の負担に加え、予想外の出費や収入の減少に戸惑うことも少なくありません。
厚生労働省の調査によれば、在宅介護をしている世帯の平均月額負担は約8万円、施設入所の場合は約15万円にのぼるとされています。この金額は、多くの家庭にとって決して軽い負担ではありません。特に長期間にわたる介護では、その総額は大きな金額となります。
しかし、介護の経済的負担は「仕方がない」と諦めるものではありません。適切な知識と準備があれば、家計への影響を最小限に抑えながら、質の高い介護を実現することは可能です。
この記事では、介護にかかる費用の実態を踏まえ、公的支援の活用法、仕事との両立による収入確保、家計管理のコツ、そして将来を見据えた資金計画について解説します。介護と経済の両立は容易ではありませんが、先を見据えた準備と知恵で乗り越えられるものです。
第1章：介護にかかる費用の実態と把握
見えにくい介護コストの全体像
介護にかかる費用は、氷山の一角のように、見える部分だけでなく見えない部分も大きいものです。
介護保険サービスの利用料や施設入所費用といった「直接的なコスト」は目に見えやすいですが、家族の介護時間による機会費用（介護をしなければ得られたはずの収入や時間の価値）、光熱費の増加、住宅改修費用、介護用品の購入など、「間接的なコスト」も軽視できません。
ある60代の女性は、認知症の母親を在宅で介護する中で、「介護保険サービスの自己負担よりも、おむつや介護食品、洗濯の頻度増加による水道光熱費の方が家計を圧迫している」と話します。こうした日常的な小さな出費が積み重なり、家計を圧迫することも少なくありません。
まずは自分の状況に合わせて、介護にかかる費用を項目別に書き出してみましょう。介護保険サービス費、医療費、介護用品費、住宅関連費用、食費・生活費増加分、交通費など、カテゴリー分けすることで全体像が見えてきます。
レシートや領収書を一箇所に集める習慣をつけ、月末にはその月の総額を計算してみましょう。デジタル家計簿アプリの活用も効果的です。3ヶ月ほど継続すれば、月々の平均額や変動要因が見えてくるはずです。
このような費用把握は、単なる家計管理を超えた意味があります。「思ったより費用がかかっていない」と知れば精神的な不安が減りますし、「予想以上にかかっている」と分かれば早めの対策を講じることができます。
在宅介護と施設介護のコスト比較
「在宅介護と施設介護、どちらが経済的か」という質問をよく受けますが、これは一概には言えません。状況によって大きく異なるからです。
一般的に、要介護度が低い段階では在宅介護の方が費用は抑えられることが多いですが、要介護度が高くなるにつれ、24時間の見守りや介助が必要になると、在宅サービスを組み合わせる費用と施設入所費用の差は縮まります。
在宅介護の場合、介護保険サービスの自己負担額（1〜3割）に加え、おむつなどの消耗品費、住宅改修費、介護者の収入減少といった要素を総合的に考える必要があります。特に、家族が仕事を辞めたり時間を減らしたりして介護に当たる場合、その「機会費用」は大きな経済的損失となります。
一方、施設介護では月額利用料が明確で予測しやすいというメリットがありますが、入所一時金（有料老人ホームの場合）や日用品費、医療費など施設によって異なる費用構造を理解しておく必要があります。
静岡県に住む74歳の男性は、「妻の施設入所を検討した時、表面上の月額費用だけを見ると高く感じたが、自宅での介護に伴う私自身の体調悪化リスクや、住宅改修費用なども考慮すると、トータルでは施設入所の方が経済的にも理にかなっていると判断した」と話します。
どちらが経済的かの判断は、単純な月額費用の比較だけでなく、介護者の就労継続可能性、介護期間の予測、被介護者と介護者のQOL（生活の質）など、多角的な視点から検討することが大切です。
第2章：知っておくべき公的支援と申請方法
介護保険制度を最大限に活用する
介護保険制度は、40歳以上の全国民が保険料を支払い、介護が必要になった時にサービスを受けられる公的な制度です。しかし、意外にも制度の詳細を知らないまま、十分に活用できていない方が多いのが現状です。
介護保険サービスを利用する際の自己負担は原則1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）ですが、要介護度ごとに利用できるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が決められています。例えば、要介護1なら月額16万7650円、要介護5なら36万8550円（2023年時点）までのサービスを利用でき、その1〜3割を自己負担することになります。
重要なのは、状態に変化があった場合に迅速に区分変更申請を行うことです。要介護度が上がれば利用できるサービスの幅も広がります。認定調査の際には、調子の良い日の状態ではなく、普段の平均的な状態や最も介助が必要な状態を正確に伝えることが大切です。
ケアマネジャーとの連携も欠かせません。「遠慮してサービスを控えめに」という方もいますが、必要なサービスは積極的に利用するべきです。その一方で、限度額いっぱいまで使い切る必要はありません。必要なサービスを選んで効率的に利用することが賢明です。
福祉用具のレンタルと購入の選択も賢く行いましょう。車いすやベッドなど、状態の変化で使用期間が不明なものはレンタルが有利です。一方、腰掛け便座や入浴補助用具など、長期使用が確実なものは購入を検討しましょう。
住宅改修費の支給制度も見逃せません。手すりの設置や段差解消などの改修費用に対して、上限20万円（自己負担1〜3割）の支給が受けられます。複数の業者から見積もりを取り、費用対効果を比較検討することをお勧めします。
高額介護サービス費と医療費控除の活用
介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される「高額介護サービス費制度」があります。例えば、年金収入等280万円未満の一般世帯の場合、月額の自己負担上限額は4万4400円です。これを超えた分は申請により払い戻されます。
初回のみ市区町村の窓口で申請が必要ですが、2回目以降は自動的に払い戻されるようになります。また、医療費と介護費の自己負担を合算して限度額を超えた場合に払い戻される「高額医療・高額介護合算制度」もあります。
確定申告での医療費控除も見逃せません。介護サービスの自己負担額のうち、訪問看護やリハビリなど医療系サービスの費用は医療費控除の対象となります。また、医師が発行した「おむつ使用証明書」があれば、おむつ代も医療費控除の対象となります。
東京都に住む65歳の女性は、「父の介護で使ったおむつ代や介護タクシー代も医療費控除の対象になると知り、確定申告したところ10万円近い還付金を受け取ることができた」と話します。領収書の保管を習慣づけ、年間の医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超える場合は、確定申告での医療費控除を検討しましょう。
その他にも、障害者手当や自治体独自の助成制度など、様々な公的支援があります。地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談し、利用できる制度を積極的に活用することが賢明です。
第3章：介護と仕事の両立による経済的安定の確保
介護離職のリスクと対策
介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、年間約10万人に上ると言われています。介護離職は、目の前の介護の問題を解決するように見えて、長期的には大きな経済的リスクをもたらします。収入の喪失、キャリアの中断、将来の年金への影響など、その代償は小さくありません。
大阪府に住む52歳の男性は、「母の介護のために会社を辞めたものの、介護が長期化し貯金を切り崩す生活が続いた。再就職しようにも年齢的なハンディもあり、正社員での採用は難しく、非正規での就労を余儀なくされた」と振り返ります。
介護離職を防ぐためには、法的支援制度を活用することが重要です。「介護休業制度」は、対象家族1人につき通算93日まで取得可能で、3回まで分割取得できます。雇用保険から休業前賃金の67%が支給される「介護休業給付金」も活用できます。
また、年間5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで取得できる「介護休暇制度」や、所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、時差出勤など、介護と仕事の両立を支援する制度があります。これらの制度は法律で定められたものであり、会社に遠慮して利用しないのはもったいないことです。
制度を利用する際は、上司や人事部門との効果的なコミュニケーションが鍵となります。介護の状況と必要なサポートを具体的に伝え、業務への影響を最小化する提案をするなど、建設的な対話を心がけましょう。
柔軟な働き方の選択肢
介護と仕事の両立には、従来の働き方にとらわれない柔軟な発想が役立ちます。
テレワークや在宅勤務は、通勤時間の削減により介護の時間を確保しやすくなります。また、緊急時の対応もしやすいというメリットがあります。コロナ禍以降、多くの企業でテレワークが定着したことは、介護者にとって追い風となっています。
時短勤務は、所定労働時間を短縮（例：6時間勤務）することで、介護の時間を確保する選択肢です。給与は減少しますが、キャリアを継続しながら介護に当たることができます。フレックスタイム制度も、介護のスケジュールに合わせた勤務時間の調整が可能になります。
それでも従来の雇用形態での両立が難しい場合は、ジョブシェアリング（1つの職務を複数人で分担）や、副業・フリーランスへの移行も選択肢となります。特に、専門的なスキルや経験を持つ方は、フリーランスとして時間的自由度を高めながら収入を確保できる可能性があります。
福岡県に住む47歳の女性は、「父の介護が始まった時、会社を辞めるか悩んだが、上司に相談したところ在宅勤務とフレックスタイムを組み合わせた働き方を提案してもらえた。収入を維持しながら介護に当たれることで、経済的な不安が大きく軽減された」と話します。
介護と仕事の両立は決して容易ではありませんが、完璧を求めず柔軟に考えることが大切です。収入の確保は介護の質と持続可能性に直結する重要な要素であることを忘れないでください。
第4章：介護に関わる家計管理のコツ
介護世帯の家計見直しの視点
介護が始まると、収入の減少と支出の増加という「ダブルパンチ」に見舞われることがあります。この状況を乗り切るためには、家計の見直しが欠かせません。
まず必要なのは、収支バランスの再確認です。介護による収入の変化（減少）を正確に把握し、新たな支出項目を洗い出しましょう。そのうえで、短期的な家計と中長期的な家計を区別して考えることが重要です。
特に見直しが必要なのは固定費です。住居費（住宅ローン借り換えや賃貸物件の見直し）、保険料（不要な保障の見直し）、通信費（契約プランの最適化）、交通費（通勤経路や方法の変更）など、毎月自動的に出ていく費用の見直しは大きな効果があります。
変動費の適正化も重要です。食費はまとめ買いやセールの活用、水道光熱費は節約と介護に必要な使用のバランスを考えるなど、細かな工夫の積み重ねが家計を守ります。
兵庫県に住む59歳の女性は、「夫の介護が始まり、働く時間を減らさざるを得なくなった時、家計の見直しを徹底的に行った。特に効果があったのは、固定費の見直しだった。スマホプランの変更、生命保険の見直し、車の乗り換えなどで月に3万円以上の固定費削減に成功した」と話します。
ただし、費用削減にも優先順位があります。被介護者のQOL（生活の質）に直結する支出は優先し、一時的に減らせる支出と永続的に見直す支出を区別することが大切です。「必要な支出」と「あったら便利な支出」を明確に分けて考えましょう。
介護費用を抑える実践的工夫
必要な介護の質を落とさずに費用を抑える工夫はたくさんあります。
介護保険サービスの賢い選択は基本です。同じ目的のサービスでも種類によって自己負担額が異なります。例えば、リハビリ目的なら「デイケア」より「デイサービス」の方が自己負担額が少ないケースがあります。ケアマネジャーと相談しながら、目的に合った最適なサービスを選びましょう。
介護用品の調達方法も工夫のしどころです。福祉用具は購入よりレンタルの方が費用対効果が高いことが多いですが、長期使用が確実なものは購入を検討しましょう。また、リサイクルショップやフリマアプリを活用することで、新品より大幅に安く入手できる場合もあります。
北海道に住む68歳の男性は、「妻の車いすをインターネットのリサイクルショップで購入したところ、新品の3分の1の価格で、ほとんど使用感のない良品だった」と話します。
食費の工夫も見逃せません。介護食と一般食の共通化（柔らかめの煮物や、取り分け後のミキサー加工など）で調理の手間と費用を節約できます。高価な栄養補助食品の代わりに、同等の栄養価を持つ手作りメニューを取り入れるのも一案です。
医療費の節約ではジェネリック医薬品の活用が効果的です。また、お薬手帳を一元化することで重複処方を防ぎ、薬剤費の無駄を省くことができます。
地域資源の活用も大切です。自治体の無料・低額サービス、地域のボランティア団体、互助会やNPOのサービスなど、公的サービス以外の支援も積極的に活用しましょう。
第5章：将来を見据えた資金計画
介護期間を見据えた資金計画
介護は数年から数十年に及ぶこともある長期的な取り組みです。その間の資金計画をどのように立てるべきでしょうか。
まず重要なのは、介護期間の想定です。医療専門家の見立てを参考にしながら、平均的な期間と、長期化した場合のシナリオを想定しておくことが大切です。厚生労働省の調査によれば、在宅介護の平均期間は約4.7年ですが、10年以上に及ぶケースも少なくありません。
愛知県に住む64歳の女性は、「母の介護は当初3年程度と医師から聞いていたが、実際には8年間続いた。初めから長期戦の可能性を考えて資金計画を立てておけば、後半の経済的な苦労は少なかったかもしれない」と振り返ります。
資金計画では、「短期（1年以内）の生活費」「中期（1〜5年）の介護・生活費」「長期（5年以上）の資金準備」の3つの時間軸で考えるとよいでしょう。
短期資金は流動性を重視し、普通預金や定期預金で管理します。急な出費にも対応できるよう、最低3ヶ月分の生活費は即座に引き出せる形で確保しておくことをお勧めします。
中期資金は安全性と適度な運用益のバランスを考え、国債や低リスクの債券投資信託などで運用する方法もあります。長期資金では、インフレリスクも考慮し、分散投資の考え方を取り入れることも検討しましょう。
資金計画では、介護者自身の老後資金も並行して準備することが重要です。介護に専念するあまり自分の将来の備えを忘れがちですが、介護終了後の生活再建も視野に入れた計画が必要です。
介護と相続対策の連動
介護と相続は密接に関連しています。早めの対策が家族の負担軽減につながります。
生前贈与の活用は有効な方法の一つです。年間110万円までの基礎控除を計画的に活用することで、相続税の負担を軽減できます。また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与には特別な非課税措置もあります。
遺言書の作成も重要です。特に、介護に貢献した家族への配慮を明確にしておくことで、将来の争いを防ぐことができます。公正証書遺言は費用がかかりますが、法的効力が高く、確実性が求められる場合にお勧めです。
成年後見制度も理解しておくべき重要な制度です。認知症などで判断能力が低下した場合に備え、任意後見制度の活用を検討することも一案です。
家族信託は、認知症対策としての有効性が注目されています。柔軟な財産管理が可能で、「認知症になっても自分の望む形で財産を活用してほしい」という希望を実現できる可能性があります。
長野県に住む70歳の男性は、「認知症の母の介護と財産管理を巡り、兄弟間で意見の相違が生じてしまった。もっと早い段階で母の意思を確認し、法的な対策を講じておくべきだった」と話します。
介護と相続の問題は感情的になりがちです。できるだけ早い段階で、冷静に話し合い、専門家のアドバイスも得ながら対策を講じることをお勧めします。
第6章：介護の経済的負担を軽減するための選択肢と決断
在宅介護と施設介護の選択
介護形態の選択は、被介護者のQOLと介護者の負担、そして経済的な側面のバランスで決めるべき重要な決断です。
在宅介護のメリットは、慣れた環境での生活継続、経済的には新たな住居費が発生しないこと、介護保険サービスを必要に応じて組み合わせられる柔軟性などが挙げられます。一方、デメリットとしては、介護者の身体的・精神的負担が大きいこと、介護者の就労制限による収入減少、住宅改修費用などがあります。
施設介護のメリットは、24時間の専門的ケアが受けられること、介護者の負担軽減、費用の予測がしやすいことなどです。デメリットとしては、月額費用の負担、入居一時金（有料老人ホームの場合）、環境変化への適応の難しさなどが挙げられます。
神奈川県に住む55歳の女性は、「父の施設入所を決めた時、月々の費用負担は増えたが、私が仕事を続けられることでトータルの家計は安定し、何より精神的な余裕が生まれた。父も専門的なケアを受けられて喜んでいる」と話します。
経済的な観点だけでなく、被介護者の希望、医療的ニーズ、介護者の就労状況や健康状態など、総合的に判断することが大切です。また、在宅と施設の二択ではなく、「小規模多機能型居宅介護」や「看護小規模多機能型居宅介護」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、在宅と施設の中間的なサービスも増えています。
介護サービスの組み合わせの最適化
限られた介護保険の限度額内で最適なサービスを選ぶには、被介護者のニーズと家族の状況を総合的に考慮する必要があります。
例えば、身体介護中心型のケースでは、訪問介護と福祉用具レンタルの組み合わせが効果的です。認知症ケア中心型なら、デイサービスとショートステイ、見守りサービスの組み合わせがお勧めです。医療ニーズ中心型では、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリを中心に考えます。家族のレスパイト（休息）を重視する場合は、ショートステイとデイサービス、訪問入浴を組み合わせるとよいでしょう。
宮城県に住む62歳の男性は、「当初は『できるだけ多くのサービスを』と考えていたが、ケアマネジャーと相談する中で、妻の状態と私の仕事を考慮した最適な組み合わせに落ち着いた。結果的に限度額の7割程度の利用で十分な支援が得られている」と話します。
保険外サービスとの組み合わせも検討しましょう。家事代行サービス、配食サービス、民間の見守りサービス、介護タクシーなど、介護保険外のサービスを上手に取り入れることで、生活の質を高めることができます。
季節や体調変化、特別なイベントに応じてサービス内容を柔軟に調整することも大切です。例えば、夏場は入浴の頻度を増やす、体調不良時は訪問診療やショートステイを活用するなど、状況に合わせた対応を心がけましょう。
第7章：介護経済のこれからのトレンドと準備
変化する介護保険制度への対応
介護保険制度は3年ごとに改正され、サービス内容や利用者負担が見直されています。将来の変化を見据えた準備が重要です。
近年の傾向としては、自己負担割合の段階的引き上げ、要介護認定基準の変更、総報酬割の拡大による保険料増加などが見られます。これらの変化に対応するためには、公的介護保険の「補完」の視点が欠かせません。
保険外サービスの活用、民間保険商品による補完、自助・互助の仕組みづくりなど、公的制度だけに頼らない体制を構築することが賢明です。
石川県に住む58歳の女性は、「母の介護が始まった時に民間の介護保険に加入していたおかげで、公的介護保険の自己負担分がカバーされ、経済的な不安が大きく軽減された」と話します。
また、地域包括ケアシステムへの参画も重要です。地域の支え合いネットワークへの参加、介護予防活動への積極的関与、地域資源の活用と貢献など、地域全体で支え合う仕組みに関わることで、より充実した介護環境を築くことができます。
